釜石市議会 2021-09-09 09月09日－04号
医療制度改革により、高齢者の命、健康を脅かす75歳以上医療費窓口負担の値上げが現実的となっている中で、さらに被災者の中には苦境に立たされる方が出てくると考えます。そのためにも、医療費、介護利用料の窓口免除が来年１月からも必要と考えますが、当市の見解をお聞きします。 最後に、教育行政についてです。
医療制度改革により、高齢者の命、健康を脅かす75歳以上医療費窓口負担の値上げが現実的となっている中で、さらに被災者の中には苦境に立たされる方が出てくると考えます。そのためにも、医療費、介護利用料の窓口免除が来年１月からも必要と考えますが、当市の見解をお聞きします。 最後に、教育行政についてです。
次に、高齢者の医療費負担が２割への引上げが示され、生活困窮者への支援をどのようにしていくかについてですが、後期高齢者医療制度は各都道府県単位で広域連合を組織して運営していますが、年々増大する医療費については全国的な問題となっており、世代間の公平性を確保するという観点から、厚生労働省は後期高齢者医療の対象者の窓口負担を１割から２割に引き上げることも含め、医療制度改革の議論を始めております。
平成20年４月から、医療制度改革大綱に生活習慣病対策推進体制の構築が盛り込まれ、各医療保険者に特定健康検診及び特定保健指導の実施が義務づけられたことから、当町では、第１期及び第２期の特定健康診査等実施計画を策定し、保健事業を実施してまいりました。また、平成26年３月には、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針が改正され、第１期データヘルス計画を策定いたしました。
今回の医療制度改革では、平成30年度からの保険事業の取り組みといたしまして、データを活用した予防、健康づくりの充実強化がうたわれております。現在は特定健診・特定保健指導の受診率を基準として、後期高齢者支援金の加算または減額が行われております。改革後は、それに加えましてジェネリック医薬品の使用割合等も考慮した保険者努力支援制度が創設をされます。
その結果、今般の医療制度改革により、財政基盤強化のため段階を経て平成30年度から3,400億円の公費が投入されることとされました。また、平成30年度までに国の責任で都道府県ごとに財政安定化基金を創設することは、国が知事会の要請に応えたものであり、一定の評価をすべきものと考えております。
その冒頭に、里帰り出産についてはどのような現状になっているのか、この点からお伺いをしたいと思いますし、あと、再質問の部分なんですけれども、医療制度改革についてはスムーズな移行に努めると、それは当然のこととしてきちんと対応はしていただきたいんですけれども、やはり登壇しても言いましたが、これから地域医療の構想がつくられるわけですね。
平成26年度６月に、地域において効率的な医療提供体制を構築するための医療制度改革と一体的に、地域包括ケアシステムの構築及び介護保険制度の持続可能性の確保のため、医療・介護総合確保推進法が成立したところであります。
平成26年６月に医療・介護総合確保推進法が成立し、地域において効率的な医療提供体制を構築するための医療制度改革と一体的に、地域包括ケアシステムの構築及び介護保険制度の持続可能性の確保のため、介護保険制度の改革が行われました。
次に、医療介護総合確保推進法の内容と第６期介護保険事業計画に与える影響についてでありますが、医療介護総合確保推進法の制定に伴い医療制度改革と一体的に介護保険制度の改革が行われました。
平成20年度に行われた医療制度改革により後期高齢者医療保険制度が創設され、75歳以上の被保険者が国保から脱退して以来初めて前年度の保険給付額を下回ったところであります。 国民健康保険中央会の速報値でも、平成24年度は全国も岩手県も医療費は増加傾向にある中で、当町は減少いたしたと、こういう状況であります。
制度そのものの改革を求めていくことこそが、より良い医療制度改革につながるものと理解をしております。 今は、保険者として、医療費の適正化などの自助努力により取り組みながら、現行制度の中で、運営を維持していくために、最大限の努力をしていくことが重要と考えております。
今後ますます進む高齢化社会の中で、医療制度改革などに起因する厳しい医療環境の中で、さまざまな課題に対応していくためには、大きな組織の中で、市としての一貫した経営方針のもとに役割を分担しながら進めていくことが、市民に質の高い適切な医療を安定的に提供できる、最も有効な運営形態ではないかと考えているところでございます。 ○議長（渡辺忠君） 20番今野裕文議員。 ◆20番（今野裕文君） 議長、20番です。
４点目としては、自治体病院の勤務医の不足、あるいは過重労働の医療制度改革への迅速な対応をしていかなければならない。それから５つ目は地域における二重投資を回避し、効率的な医療投資をしたいんだということが取り組んだ理由です。 今沖縄県の名護市も準備を進めているそうですけれども、その統合効果がどうなったかということ、５年たっているんですけれども、設備が二重投資にならないので最先端医療体制ができた。
第２期紫波町特定健康診査等実施計画は、平成20年度から医療制度改革大綱の基本的な枠組みの一つとして生活習慣病対策推進体制の構築が義務化され、医療費の適正化を努めようと策定をいたしたものでございます。当町でも国民被保険者の糖尿病、高血圧症、脂質異常症の発症予防にメタボリックシンドロームの概念を取り入れ、計画的に進め、平成24年12月末の健診受診率については54.47％でありました。
これに加え、近年、医療制度改革や税制改正、公的年金の物価スライドの導入等、介護保険料以外にも高齢者に負担増が求められているとの認識をしているところであります。 現在、国におきましては、社会保障と税の一体改革についての議論がなされておりますが、まずはその動向に注視したいと考えております。
しかしながら、これまで国の高齢化医療制度改革会議におきまして、国保の広域化を含めた検討が進められる中で、医療保険制度の一本化を早期に実現することについて、昨年12月に全国市長会、全国町村会を初めといたします国民健康保険関係９団体が一堂に会しまして、国に対する決議文といたしまして満場一致で採択をいたしておるところでございます。
国保制度についてのうち国保が広域化された場合の町の考えについてでありますが、現在国における高齢者医療制度改革会議で、国保の財政運営の都道府県単位化を実施し、第１段階では75歳以上について都道府県単位の財政運営を維持しながら75歳未満の市町村国保の都道府県単位の財政運営に向けて環境整備を進めていき、平成30年度を目標に、第２段階として全年齢を都道府県単位の財政運営をしていくことが適当であるという方向性
２年ごとの保険料の見直しがございますが、岩手県の広域連合においては、２期目において同じ保険料で実施をいたしたところでございますが、この制度は数々の課題が指摘をされており、現在高齢者医療制度改革として議論がなされておりますが、制度の全体像が見えていないこともございますので、当初想定された平成25年度に新制度へ移行することは微妙なところになっておるところでございます。
現行政権の平成25年度に後期高齢者医療制度を廃止する決定を受け、サラリーマンとその被扶養者は被用者保険へ、その他は市町村国保へ加入することになる予定であり、これを受け厚生労働省では、高齢者医療制度改革会議において後期高齢者医療制度廃止後の新制度で市町村国保の運営主体について、75歳以上部分の都道府県単位化を第１段階、全年齢の都道府県単位化を第２段階とし、第１段階は平成25年度から実施する方針で検討しており
国においては、高齢者医療制度改革会議で高齢者のための新たな医療制度について議論されておりますが、その中で国保制度についても、国、都道府県、市町村の役割なども話し合われており、当市といたしましても、国保制度の構造的な問題の解決に向け、国等に対して国保連等を通じて要望活動を行ってまいりたいと考えております。